利用規約

施行日：2026年○月○日

本規約は、Lab_2（以下「当事業」）が提供する不動産・山林・登記情報統合管理アプリ「Lif」の利用条件を定めるものです。Lif のご利用には、Lab_2 全体に適用される「第1部共通規約」と、Lif に固有の「第2部 Lif 個別条項」の両方が適用されます。

事業者情報

項目	内容
屋号	Lab_2
事業者	三上健一（通称：南澤健一）
所在地	青森県弘前市（詳細は専門家相談後に確定）
お問い合わせ	お問い合わせフォーム（https://lif.lab-2.jp/contact）より

第1部　共通規約（Lab_2 全体に適用）

本規約は、Lab_2(以下「当事業」)が提供する全てのサービス(以下「本サービス群」)に共通して適用される利用条件を定めるものです。各サービスには、本共通規約に加えて「アプリ個別条項」が定められます。

第1条(適用範囲)

本規約は、当事業が提供する全てのアプリケーションおよび関連サービス(以下総称して「本サービス群」)の利用に関し、ユーザーと当事業との間の権利義務関係を定めるものです。
各アプリケーションには、本規約に加えて個別の「アプリ個別条項」が定められる場合があります。本規約と個別条項との間に齟齬が生じる場合、個別条項が優先されます。
ユーザーは、各アプリケーションの利用開始時に、本規約および当該アプリの個別条項に同意したものとみなされます。

第1条の2(アカウント)

本サービス群のうち、利用にあたりアカウント登録を要するアプリケーションについては、ユーザーは、当事業が定める方法によりアカウントを登録するものとします。
ユーザーは、自己のアカウントの認証情報(メールアドレス、パスワード等)を自己の責任において適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または譲渡・貸与してはなりません。
アカウントの認証情報の管理不十分、使用上の過誤、または第三者による使用等によってユーザーに生じた損害について、当事業は責任を負いません。
アカウント登録の要否および登録に必要な情報は、各アプリの個別条項またはサービス画面に定めます。

第1条の3(サブアカウントおよびデータの共有)

アカウントを登録したユーザー(以下「オーナー」)は、当事業が定める方法により、自己が登録・管理するデータへのアクセスを他の者に許可するためのアカウント(以下「サブアカウント」)を発行できる場合があります。
オーナーは、サブアカウントごとに、付与する権限の範囲(閲覧のみ、またはデータの編集を含むもの)を指定するものとします。サブアカウントの利用者は、オーナーが許可した権限の範囲内に限り、オーナーが登録・管理するデータにアクセスすることができます。
サブアカウントの利用者も、本規約および当該アプリの個別条項に同意の上で本サービス群を利用するものとします。サブアカウントの利用者からの同意取得の具体的な方法は別途定めるものとし、その整備までの間、オーナーが、自己の発行したサブアカウントの利用者に本規約および個別条項を遵守させる責任を負うものとします。
オーナーが、自己が登録・管理するデータ(第三者に関する情報を含む場合を含みます)をサブアカウントを通じて共有する場合、当該データおよび第三者情報の取扱い(必要な通知・同意取得等を含む)について、適用される法令の範囲においてオーナーが責任を負うものとします。
サブアカウントの発行、権限の変更および削除、ならびにオーナーのアカウント削除に伴うサブアカウントおよびデータの取扱いについては、各アプリの個別条項に定めます。

第2条(非提携および非保証の基本方針)

本サービス群は、いずれも情報整理・業務効率化を目的とする技術的ツールであり、司法書士法、弁護士法、税理士法、行政書士法、不動産鑑定士法、宅地建物取引業法その他の法律に基づく資格者による独占業務(法的判断、登記申請の代行、税務代理・税務相談、権利関係の鑑定、不動産取引の代理・媒介等)を提供するものではありません。
本サービス群が生成する成果物は、AI等の自動処理または機械的な計算によって出力されるものであり、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
ユーザーは、本サービス群の出力を利用する際、必ず元データ(公的書類等)と照合し、自身の責任において内容の確認を行うものとします。
具体的な法的判断、税務手続き、不動産取引等の正式な手続きが必要な場合、ユーザーは適切な資格者(司法書士、弁護士、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引士等)に相談するものとします。

第3条(知的財産権)

本サービス群を構成するプログラム、画面デザイン、文言、その他の要素に関する知的財産権は、当事業に帰属します。
本サービス群によって生成された成果物(Word、CSV、PDF等のファイル)の権利は、ユーザーに帰属します。ユーザーは、当該サービスの目的の範囲内において、これらの成果物を自由に利用、改変することができます。
ユーザーは、本サービス群自体を複製、転載、改変、二次配布、または逆コンパイル、逆アセンブル等により解析することはできません。

第4条(共通禁止事項)

ユーザーは、本サービス群の利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。なお、当事業は、これらの禁止事項のすべてを技術的に検知できるものではなく、ユーザーによる自主的な遵守をお願いするものです。違反が判明した場合の対応については、第7条に定めます。

法令または公序良俗に違反する行為。
本サービス群を悪用し、第三者の権利を侵害する行為。
他者の情報(登記情報、個人情報等)を、当該権利者の許諾なく本サービス群にアップロード、または登録する行為。
本サービス群の運営を妨害する行為(大量アクセス、自動化ツールによる過剰なリクエスト、不正なアクセスの試行等)。
本サービス群の成果物または本サービス自体を、無断で商業的に再販売、再提供する行為。
本サービス群を通じて得た情報を、不正な目的(他人の権利侵害、プライバシー侵害、詐欺等)に利用する行為。
他のユーザーまたは第三者に不利益を与える行為。
その他、当事業が不適切と判断する行為。

第5条(共通免責事項)

当事業は、本サービス群の利用によりユーザーまたは第三者に生じた損害(データの誤りに基づく判断ミス、手続きの遅延、機会損失、精神的苦痛等)について、一切の責任を負いません。
当事業は、本サービス群の提供にあたり、その解析結果・出力の正確性、完全性、特定目的への適合性について、一切の保証を行いません。
本サービス群は、予告なく一時停止、内容変更、機能追加・削除、または提供終了する場合があります。これらによりユーザーに生じた損害について、当事業は責任を負いません。
外部サービス(Anthropic社のAPI、ホスティング事業者のサーバー、データベースサービス等)の障害により本サービス群が利用できない場合、当事業は責任を負いません。
本条の免責規定は、当事業に故意または重大な過失がある場合には適用されません。

第6条(利用制限)

本サービス群は、運営コスト管理および悪用防止のため、以下の利用制限を設ける場合があります。
- 期間あたりの利用回数制限(1日あたり、1ヶ月あたり等)
- IPアドレス単位でのアクセス制限
- 大容量ファイルのサイズ制限
- その他、運営上必要と判断した制限
当事業は、ユーザーによる不正利用または過度な利用を検知した場合、事前通知なく当該ユーザーの利用を制限または停止することができます。
具体的な利用制限の内容は、各アプリケーションの個別条項またはサービス画面にて告知します。

第7条(違反への対応)

当事業は、本規約または各アプリの個別条項に違反する利用が判明した場合、調査の上、以下のいずれかまたは複数の措置を行うことがあります。
- 該当データの削除
- 違反行為の差し止め要請
- 当該ユーザーの利用制限または停止
- 第三者(被害者、関係機関等)への適切な情報提供
- その他、状況に応じて必要と判断する措置
違反の通報、または本サービス群の利用に関する問題提起は、お問い合わせフォーム(/contact)にて受け付けます。
当事業は、通報内容の事実確認を行った上で対応を判断します。通報があったことのみを理由として、当然に措置を行うものではありません。
違反行為により当事業または第三者に損害が生じた場合、当事業は当該ユーザーに対して損害の賠償を求めることがあります。

第8条(規約の変更)

当事業は、本サービス群の内容変更、法令の改正、その他必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。
重要な変更を行う場合は、本サービス上での告知または合理的な方法により、事前にユーザーへ周知します。
変更後の規約は、本サービス上に掲示された時点から効力を生じます。ユーザーが変更後も本サービス群を継続して利用する場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第9条(準拠法および管轄)

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本サービス群または本規約に関連して当事業とユーザーとの間に紛争が生じた場合、当事業の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本共通規約は、2026年○月○日から施行します。

第2部　Lif 個別条項

本条項は、Lab_2 が提供する「不動産・山林・登記情報統合管理アプリ(Lif、以下「本アプリ」)」に固有の利用条件を定めるものです。本アプリの利用には、Lab_2 共通規約および共通プライバシーポリシーに加えて、本条項が適用されます。

第1条(本アプリの内容と目的)

本アプリは、ユーザー自身が所有または管理する不動産・山林・契約等の情報の整理・記録・管理を支援することを目的とした、個人事業者・小規模法人・個人向けのツールです。
本アプリは以下の機能を含みます(機能は順次追加・変更されることがあります)。 ① 物件情報(土地・建物)の登録・管理 ② 登記情報の整理・記録 ③ 固定資産税情報の管理 ④ 森林簿情報の整理・記録 ⑤ 賃貸契約・分収契約林の情報管理 ⑥ 立木評価額の参考算出 ⑦ 登録データの CSV 形式等によるエクスポート ⑧ その他、不動産・山林管理に関連する機能
本アプリは、ユーザー自身の物件・契約等の情報整理を主たる目的とするものであり、他者の不動産取引の代理・媒介、第三者の物件管理代行、その他他者の利益のための業務提供を目的とするものではありません。

第1条の2(サブアカウントおよび共有機能)

オーナーは、当事業が定める方法により、自己が登録・管理するデータへのアクセスを他の者に許可するため、サブアカウントを発行することができます。
オーナーは、サブアカウントごとに、付与する権限の範囲(閲覧のみ、またはデータの編集を含むもの)を指定します。サブアカウントの利用者は、付与された権限の範囲内でのみ、オーナーが登録・管理するデータにアクセスできます。権限の区分の詳細は、本アプリ画面にて告知します。
サブアカウントの利用者は、自己のデータセットを保有せず、オーナーが登録・管理するデータに対してのみアクセスするものとします。
オーナーは、自己が発行したサブアカウントの利用者による本アプリの利用について責任を負い、当該利用者に本規約および本個別条項を遵守させるものとします。
オーナーが登録・管理するデータには、契約相手方の氏名・住所等、第三者に関する情報が含まれる場合があります。オーナーは、これらの第三者情報をサブアカウントの利用者と共有することについて、適用される法令(個人情報保護法等)の範囲で、自己の責任において行うものとします。
サブアカウントの利用者は、オーナーが登録・管理するデータを、付与された権限の範囲を超えて利用し、または本アプリの機能提供の目的を超えて第三者に開示・提供してはなりません。

第2条(本アプリの非提携範囲)

本アプリは、共通規約第2条に定める非提携範囲に加え、特に以下の業務を提供するものではありません。

司法書士法に基づく登記申請の代行・相談
税理士法に基づく税務代理、税務書類の作成、税務相談
不動産鑑定士法に基づく不動産の鑑定評価
弁護士法に基づく法律事務(契約書の作成代理、契約交渉の代理、紛争処理等)
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引の代理・媒介

第3条(立木評価額算出機能に関する特則)

本アプリの立木評価額算出機能は、国税庁の財産評価基本通達に基づき各都道府県が定める標準価額表を、ユーザーが入力した樹種・林齢・面積等の情報に対して機械的に適用し、参考値を算出するものです。
本機能の算出結果は、不動産鑑定士法に基づく鑑定評価ではなく、また税理士法に基づく税額計算でもありません。本機能は、ユーザーが自己の山林の概略的な評価額を把握するための参考ツールに過ぎません。
相続税申告、贈与税申告、その他の税務手続きにおいては、必ず税理士その他の資格者にご相談ください。本機能の算出結果のみに基づいて税務手続きを行わないでください。
本機能の算出結果の正確性、最新性、特定目的への適合性について、当事業は一切の保証を行いません。標準価額表の改定、財産評価基本通達の改正、入力データの限界等により、実際の評価額と異なる結果が出る可能性があります。

第4条(契約管理機能に関する特則)

本アプリの賃貸契約・分収契約林の管理機能は、ユーザー自身が当事者として締結した契約の情報を整理・記録するためのツールであり、契約書の作成代理、契約交渉の代理、紛争処理等の法律事務を提供するものではありません。
契約内容に関する法的判断、契約書の作成・修正、契約相手方との紛争等については、弁護士、司法書士その他の資格者にご相談ください。
本アプリで管理する契約情報は、ユーザー自身が記録のために登録するものであり、契約相手方への通知・請求・催告等の法的効果を伴う行為を、本アプリを通じて行うものではありません。

第5条(本アプリのデータ保存方針)

本アプリは、共通プライバシーポリシー第5条に定める「永続保存型」のデータ保存方針を採用します。ユーザーが本アプリに登録したデータは、ユーザー自身による削除、またはアカウント削除時まで Supabase 社のクラウドインフラに保存されます。

第6条(本アプリ固有の禁止事項)

ユーザーは、共通規約第4条に定める禁止事項に加え、以下の行為を行ってはなりません。

本アプリを、自己以外の者の不動産・山林・契約等の管理のために利用する行為(ただし、ユーザーが当該管理について正当な権限を有する場合を除く)。
本アプリの算出結果(立木評価額等)を、税務申告、相続手続、不動産取引等において公式な鑑定評価・税務書類として提示する行為。
本アプリで管理する契約情報、または本アプリからエクスポートしたデータ(CSV ファイル等)を、契約相手方その他の権利者の同意なく第三者に開示する行為。
本アプリにアップロードする登記情報、固定資産税情報、森林簿情報等が、ユーザー自身の権利または正当な閲覧権限の範囲を超える他者の情報を含む場合に、当該他者の許諾を得ずに利用する行為。
サブアカウントの利用者が、オーナーから付与された権限の範囲を超えてデータにアクセスし、または操作する行為。
サブアカウントを通じてアクセスしたデータ(第三者情報を含む)を、本アプリの機能提供の目的を超えて、権利者の同意なく第三者に開示・提供する行為。

第7条(データ登録時のユーザー確認)

ユーザーは、本アプリにデータを登録する際、以下を確認したものとみなされます。
- 登録するデータが、ユーザー自身の権利、または正当な管理権限の範囲内のものであること
- 第三者に関する情報を登録する場合(例:賃貸契約相手の氏名等)、当該第三者への通知または同意取得について、適用される法令の範囲でユーザーが責任を負うこと
- 登録したデータが Supabase 社のクラウドインフラ(米国所在)に保存されること
- 第三者に関する情報をサブアカウントの利用者と共有する場合、当該共有について、適用される法令の範囲でユーザー(オーナー)が責任を負うこと
ユーザーは、上記に違反するデータの登録による責任を、自身で負うものとします。

第8条(本アプリにおけるデータ取扱い)

ユーザーが本アプリに登録するデータは、以下の処理を経ます。
- Vercel 社のホスティング環境を経由した、本アプリのアプリケーションサーバーでの処理
- Supabase 社のクラウドインフラへの保存
- 必要に応じて、Anthropic 社の外部 API への送信(画像認識・データ抽出機能利用時)
アカウント認証情報(メールアドレス等)は、Supabase 社の認証サービスにより管理されます。
データの保存、第三者提供、ユーザーの権利等の詳細は、本アプリ個別プライバシー条項にて定めます。

第9条(本アプリの利用制限)

本アプリは、運営コスト管理および悪用防止のため、利用制限を設ける場合があります。
利用制限の具体的内容は、本アプリ画面にて告知します。

第10条(アカウント削除とデータ消去)

ユーザーは、本アプリのアカウントをいつでも削除することができます。アカウントの削除は、ログイン後の設定画面内の退会機能から行うことができます。設定画面からの操作が難しい場合は、お問い合わせフォーム(/contact)からもお申し出いただけます。
アカウントの削除に伴い、ユーザーが本アプリに登録したデータおよびアップロードされたファイルは、技術的に可能な範囲で速やかに削除されます。
ただし、法令上の保管義務がある情報、不正利用調査のために必要な情報、外部サービス側に残存するバックアップ等については、削除の対象とならない場合があります。
オーナーは、自己が発行したサブアカウントを、本アプリの機能を通じて、いつでも削除し、またはその権限を変更することができます。サブアカウントの削除によって、オーナーが登録したデータ自体が削除されることはありません。
オーナーのアカウントが削除された場合、当該オーナーが発行したサブアカウントも削除され、サブアカウントの利用者は、以後本アプリを通じて当該データにアクセスできなくなります。

第11条(データのエクスポート機能に関する特則)

本アプリは、ユーザーが登録したデータについて、CSV 形式その他の形式でのエクスポート機能を提供することがあります(機能の提供時期および対応範囲については、本アプリ画面にて告知します)。
エクスポート機能は、ユーザー自身が登録したデータをユーザー側で保管・再利用できるようにするための機能であり、以下の目的を含みます。
- データのバックアップ
- 他のシステム・ソフトウェアとの連携
- 印刷・帳票作成等への利用
エクスポートされたデータの管理については、ユーザーが自身の責任において行うものとします。エクスポートデータには、第三者に関する情報(契約相手方の氏名・住所等)が含まれる場合があるため、ユーザーは、適用される法令(個人情報保護法等)の範囲で、これらの情報を適切に管理する責任を負うものとします。
ユーザーは、エクスポートデータを、本人または当該データに関する権利者の同意なく、第三者に提供してはなりません。

第12条(本アプリ固有の免責事項)

本アプリの各機能(物件管理、登記情報整理、立木評価額算出、契約管理、データエクスポート等)が出力する情報は、ユーザーが入力したデータと標準的なロジックに基づく参考情報です。
ユーザーが本アプリの出力に基づき行う一切の判断・行為(税務申告、相続手続、不動産取引、契約締結、契約解除等)について、当事業は一切の責任を負いません。
本アプリのデータ消失・破損等によりユーザーに生じた損害について、共通規約第5条の免責事項が適用されます。
本アプリは、ユーザー自身が定期的にデータのバックアップ(エクスポート機能等)を取ることを推奨します。

附則

本個別条項は、2026年○月○日から施行します。